税理士がAIを使いこなすなんて、誰も期待していない
先日、SNSでこんな投稿を見かけました。
セミナー後、所長先生にこう聞かれた。「うちの顧問先がAI使い始めたらどうする？」——税理士にとっての脅威は、競合事務所じゃなくて「顧問先の方が先にAIを使いこなす」ことかもしれない。
この投稿主は「ゾッとした」と書いていましたが、正直なところ私の感想は違います。
そりゃそうでしょう、と思いました。
税理士がAIを使いこなすなんて、誰も期待していません。税理士はテクノロジーの専門家ではないし、そもそもそういう職業ではない。だから、お客様の方が先にAIを使い始めるのは当たり前のことです。驚くような話ではありません。
ただ、「当たり前だから仕方ない」で終わらせていいかというと、それは別の話です。
お客様がAIを使って業務を効率化し始めたとき、顧問税理士がその話についていけないとしたら——それはお客様にとって損です。
AIを使わない税理士に何が起きるか
たとえば、フリーランスのデザイナーであるあなたが、バックオフィス業務にAIツールを導入したとします。見積書や請求書の作成を自動化したり、契約書のチェックをAIに任せたり。あるいは、過去の案件データをもとに、単価の相場感や利益率の傾向をAIに分析させてみる。
こういった取り組みを始めたとき、顧問税理士に相談できますか？
「AIツールの月額費用は経費になりますか？」くらいの質問なら、どの税理士でも答えられます。それは単なる仕訳の話だからです。
ただ、「このAIツールを導入したら事務作業がどれだけ減って、その分の時間を制作に回せるか、投資対効果をどう考えればいいか」「外注先を使わずAIで処理できる工程が増えたとき、外注費の配分をどう見直すべきか」——こういった経営判断に踏み込んだ相談は、AIを自分で使ったことがない税理士には答えられません。
使ったことがないものについて、具体的なアドバイスはできない。これはどの分野でも同じです。
なぜ税理士の私がここまでAIに入れ込んでいるのか
今、産業革命に匹敵する変化が起きています。大げさではなく、私はそう確信しています。
ホワイトカラーの業務のほとんどは、すでにAIで処理できる段階に入っています。文章を書く、データを整理する、書類をチェックする、報告書を作る——こういった作業は、AIに渡せばかなりの精度でこなせます。この変化はもう確定していて、あとは世の中にどれだけ速く浸透するかだけの問題です。
クリエイターの方は、生成AIが制作の現場に押し寄せてくる感覚を誰よりもリアルに感じていると思います。自分の仕事がどうなるのか、不安を覚えるのは当然です。私がここで話したいのは、制作そのものをAIに置き換える話ではありません。制作以外の雑務をAIに渡して、つくることに集中できる時間を増やすという話です。
私がAIを触り続けているのは、この変化に驚いているからです。衝撃を受けていて、正直に言えば興奮しています。
具体的には、Claude Code（Anthropic社のAIコーディングツール）を使って、税務業務を効率化するアプリケーションを自分で開発しています。仕訳データの自動処理、確定申告書類のチェック、顧問先への報告書生成——こういった作業を自動化する仕組みを、日々改善しながら運用しています。この記事を掲載しているウェブサイト自体も、AIと一緒に設計・開発したものです。
そしてこれが、まったく苦ではない。楽しいんです。
開発の履歴はGitHub（ソースコードの管理プラットフォーム）に残っています。直近1年のコントリビューション（コードの変更回数）はこんな感じです。
3,761回の変更を1年間で記録しています。 クリエイターの方にはGitHubは馴染みがないかもしれませんが、エンジニアの方が見ればかなりのペースで開発していることがわかる数字です。
AIへの感度は、投資判断にも直結する
AIに触れ続けるメリットは、業務効率化だけではありません。投資の判断にも直結します。
半導体、GPU、製造装置——この領域でカンブリア爆発のような成長が起きています。NVIDIAの株価は過去5年で何十倍にもなりました。結論から言えば、ほとんどの人は、過去5年間、自分の事業に投資するよりNVIDIAの株を買っていた方がリターンは大きかった。 これは事実です。
クリエイターの収入は案件ベースで波があります。忙しい月と暇な月の差が大きく、手元にまとまった資金があるときに「どこに置くか」は切実な問題です。事業に投資するのか、AIの成長に賭けてGPUを作っている会社や製造装置メーカーに投資するのか。あるいは、その両方をどう配分するのか。
こういった視点は、顧問先にもお伝えしています。時間を労働に費やすのか、投資に費やすのか。事業で稼いだお金をどういうポジションで運用するか。税理士だからといって税務だけをやっているわけではなく、こうした投資の観点を持って日々の仕事をしています。
クリエイターにとって、それが何の得になるのか
「税理士がプログラミングしてるのは偉いけど、自分の仕事に関係あるの？」
関係あります。2つの意味で。
1. 経理業務の生産性が上がる
AIを使って業務を自動化しているということは、同じ作業をより速く、より正確に処理できるということです。
たとえば、著作権使用料やロイヤリティの計上処理、外注費にかかる源泉徴収の計算、Adobe CCやFigmaなどソフトウェアライセンスの経費分類——これらの作業にAIを組み込むことで、処理速度が上がります。その分、お客様の経営数値を分析して改善提案を考える時間に充てられます。
従来型の税理士事務所では、スタッフの大半の時間が記帳代行と申告書作成に消えます。AIを使えばその比率が変わる。経理作業が軽くなった分だけ、顧問先への付加価値が増えます。
2. 制作以外の雑務を減らす相談ができる
クリエイターが本当にやりたいのは、つくることです。ただ現実には、見積書の作成、請求書の発行、契約書の確認、クライアントへのメール対応、SNSでの発信——制作以外の時間が相当な割合を占めています。
こういったバックオフィス業務の一部は、すでにAIで効率化できます。請求書のテンプレート自動生成、契約書のリスク箇所チェック、SNS投稿の下書き作成など、制作の質に影響しない事務的な作業からAIに渡していく。
ただ、「AIを導入しましょう」と言うだけなら誰でもできます。大事なのは、実際に自分で使い込んだ上で、コストに見合うかどうかを判断し、具体的なツールと運用方法を提案できるかです。
当事務所は、AIの導入コストと効果を自分自身の業務で検証し続けています。だから、「このツールは月額いくらで、何の作業が何時間減って、投資対効果はこのくらいです」という話ができます。
同じ顧問料で、何を受け取るか
誤解のないように書いておくと、当事務所の顧問料は相場と大きく変わりません。
つまり、ほぼ同じ金額で、2つの選択肢があるということです。
- 従来型の事務所: 記帳と申告をきちんとやってくれる。それ以上でもそれ以下でもない
- 当事務所: 記帳と申告に加えて、AIを活用した業務改善の提案、経営数値の分析、将来の事業計画の相談ができる
どちらが良い・悪いという話ではありません。記帳と申告を正確にやってくれれば十分、という方には従来型の事務所で何の問題もないです。
ただ、「せっかく顧問料を払うなら、もう少し踏み込んだサポートがほしい」「事務作業を減らして制作に集中したいけど何から始めればいいかわからない」——そう感じている方には、当事務所の方が合うかもしれません。
お気軽にご相談ください
「AIに興味はあるけど、まず何を聞けばいいのかもわからない」——それで構いません。
初回の面談で、あなたの事業内容をお聞きした上で、「ここはAIで効率化できそうですね」「ここはまだ人がやった方がいいですね」という具体的な話をします。制作そのものの話ではなく、制作に集中するための環境づくりの話です。
もちろん、確定申告の丸投げ対応や経理業務のサポートなど、税理士としての本業も変わらず対応しています。AIの話に興味がなくても、経理を丸ごと任せたいという方も歓迎です。
まずはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
